行政書士試験の手続きなど
行政書士の試験は毎年一回行われます。
毎年11月の第一日曜日に行われることが多いようです。
試験の場所は各都道府県によって異なりますが、大学のキャンパス内や産業センターなどで行われることが多くなっています。
行政書士の試験を受けるにあたって、最も気をつけるべき点は、受験の申し込み期間が設けられているということです。
試験の実施は11月ですが、受験の申し込みに関しては8月の上旬から9月の上旬までの一ヶ月間に限られています。
この間に申し込みをしなければ、試験を受けることができませんので注意が必要です。
特に通信教育や通学で勉強していない独学派の方は注意してください。
申し込みには「願書」が必要です。
いわゆる「申込書」です。
願書の配布場所と試験場所は違いますので、こちらもしっかりと確認しておいてください。
多くの都道府県で、総合庁舎や県庁などで願書を配布しています。
申込期間に、「郵送」もしくは「インターネット」で受験の申し込みをします。
郵送での申し込みでは、願書と一緒に手渡される封筒に書類一式を同封し、「簡易書留郵便」で指定された行政書士の試験センターへ郵送します。
願書の受付期間の最終日の消印があるものまで有効ですが、早めに郵送するようにしましょう。
受験の手数料は7000円ほど掛かります。
こちらも、願書と共に手渡される振込票を使って、願書の受付期間内に振り込みを済ませます。
願書が郵送で先に到着していても、振り込みが受付期間を過ぎた場合は申し込みが無効になりますので気を付けてください。
インターネットでの受け付けは、行政書士の試験センターの指定するフォームに入力して、登録完了となりますが、こちらは郵送の受付期間と異なり、期間が短いので注意が必要です。
最終受付日にはサーバーが混雑してつながりにくくなりますので、早めの申し込みをお勧めします。
インターネットの場合の手数料の支払いは指定されたクレジットカードのみとなります。
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さて、肝心の国家試験についてですが、試験は主に法律に関することになります。 試験科目は、業務に関係する法律として憲法・民法・商法・行政法・基礎法学。 業務に関係する一般知識としては、政治、経済、社会問題、情報通信、個人情報保護、文章理解となります。 平成17年までの試験科目に含まれていた行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法なども現在では「一般知識の科目」として出題される可能性があり、平成18年からの試験では数問出題されています。 主にマークシート方式の解答です。
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