中小企業支援書類作成
現在、一般の方と中小企業からの依頼の比率を考えてみると、中小企業からの依頼が非常に多いのが現実です。
一般の方にはまだ行政書士という仕事の内容があまり浸透していないようです。
中小企業支援書類の作成とは、許可申請が必要な業務について、必要な書類を作成する仕事です。
許可申請が必要な業務については、申請の書類の提出の順番を間違うと最初からやり直しというケースもあるので、慎重に対応していくことが大切になります。
開業の計画段階から商工会議所や開業支援センター、行政書士に相談してください。
商工会議所や支援センターを利用する場合は、行政書士と連携することを事前に申告しておくと、こちらとしても連携が取りやすく書類の作成にかかる時間を短縮することができます。
具体的には以下のような書類を作成することができます。
実施計画書の作成、経営継承に伴う手続きの変更届、合併や分割等に関する権利譲渡の書類作成、知的資産導入の支援、知的資産報告書の作成支援や相談など多岐にわたります。
知的資産とは、人材や技術、顧客ネットワーク、ブランドなど目には見えない資産のことで、企業の競争力の決め手となるものです。
特許やノウハウと考えている企業が非常に多いのですが、知的資産と言うのは、それ以外にもたくさん存在します。
知的資産経営とは、特許やノウハウだけに限らず、企業固有の知的資産を認識し、経営に有効に組み合わせて使っていこうという新しい考え方です。
企業同士の差別化を図るためにも、このような知的資産が改めて注目されています。
中小企業支援センターや商工会議所などでも知的資産の経営導入を勧めています。
行政書士が行う知的資産の報告書の作成とは、知的資産の評価や調査を行って、将来の経営を見据えてどのようにこれらの知的資産を活用していくかを書類にまとめたものです。
金融機関や提携先などに提出する書類として非常に重要になる、企業力を示す書類となります。
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今日のお勧め記事 ⇒ 事実証明の書類作成
行政書士の仕事には「事実証明の書類作成」というものもあります。 権利書類の作成と似ているのですが、権利と事実証明では内容が少し違います。 事実証明とは、私たちの日常である社会生活において発生する、交渉について必要な証明のことです。 簡単に申しますと、土地の測量図や案内図などの各種図面や、議事録、会計帳簿や申述書などがあります。 （ただし、これらの事実証明については、他の法律で制限されている場合には行政書士が関わることができないこともあります。） 皆さんはあまりご存じではない
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